安全第一のオリンピック

2021-02-19

透明性らしき茶番
「必ず開催する」の危うさ
もとより「東京」であることの不公平感

組織委員会会長の一連の発言・釈明・辞任・新会長選出を、僕たちは本番の5ヶ月前に見せられている。ただでさえ感染拡大という世界的問題がある中で、もし他国でこのような開催国事情を見せられたらどのように思うだろうか。男女平等は基本中の基本であるが、公平に評価されるべきスポーツが政治に関わり恣意的な臭いを放つことそのものが、いかがなものかと思う。遡れば開催地候補に「東京」が決まる経緯、招致に関する賄賂の疑念、国立競技場の建設問題、エンブレム騒動等々、この「東京2020」が抱え込む「呪い」のような構図は最後まで払拭されずに延期と直前の騒動に至っている。

片や島根県知事が「聖火リレーの県内中止案」を提言した。理由は大きく２点、自県は必死の感染対策を実行してるのに、開催地である「東京」の感染対策の杜撰さを改善して欲しいという点。また緊急事態宣言発出都道府県には飲食店をはじめとする補助金が国から支出されるが、宣言が出ない県で国からの補助がない実情も非常に苦しい。そんな中で「聖火リレー」に費やされる「・・・・千万円」を県から支出することは困難だとう点であると云う。島根県知事の会見では「聖火リレーをやらせてやる、やらされる」といった中央との関係も切実な現状として吐露された。考えるに元よりオリンピックの為に「東京」だけが優遇され特別視される状況そのものに、この国の歪みが見えるのではないか。

「どんな状況でも開催する」という無謀な思い込み
撤退する勇気を持たない閉鎖的な判断が悲劇を生んだ歴史がある
新会長の「安全第一宣言」が本質的なものであるかが世界に問われている。