入試問題流出の波紋

2011-03-05

4日（金）京都大学を始めとする四大学での入試問題流失に関与したとして、仙台市在住の予備校生の身柄が拘束された。こうした表現にするのは、「逮捕」という語彙で書きたい気分にさせないからだ。メディアはこぞってこの一件を大々的に捉え、新聞の一面、ニュースのトップとして扱う。それほど社会的に影響があったのは事実であろうが、「犯人を捜し犯人を叩く」という社会的な風潮に、喩え様のない違和感を覚える。

　断っておくが、入試のカンニング行為を肯定する気は毛頭ない。自らもそんな日本型一発入試を受験し、自力で突破した身としてあくまで公平公正が保たれるべきであるとは思う。その手法がWebへの公開という前代未聞のものであったゆえ、大学は警察に被害届を提出するという手段を採った。ゆえにカンニング行為という、本来、大学が管理責任を背負っている「業務」における不正を、警察が代行して調査ならぬ「捜査」をすることになった。Webサイト運営会社も携帯電話会社も、これで全面的な協力をすることになった。そんな流れが一般的であるならば、入試でのカンニング行為＝逮捕という前例となるのか。、大学という最高学府のあり方が図らずも浮き彫りになった。

　メディアの姿勢もまた然り。当事者にカンニングの方法を聴取する以前に、「たぶん」こんな方法で行ったのではないかという想像を、TV等で多数公開した。撮影データを外部に流し、協力者がいたのではないかとか、写真撮影すれば、携帯の機能で簡単にデータ化できるなどである。考えようによっては、入試でこんなカンニング行為が可能であるという方法を、図らずも多くの人々に知らしめてしまった。中にはカメラ付きペンを使用したのではないか等という、スパイ映画的妄想までが世間に跋扈した。

　繰り返すが、この当事者の行為が許されるというのではない。しかし、大学・メディアという、世間でも教養と学識を備えているはずの組織が、その存在意義において「カンニング＝犯罪＝悪」という図式で、警察権力に依存して処理していくべき問題なのかという点に大きな疑問が残る。

　今回のカンニング行為は、当事者の意図を超越した次元で、日本社会の未成熟さを露見させた。